特別養護老人ホームと有料老人ホームの違い・施設の特徴と入居の流れ

高齢者が老後を過ごすための施設には、公的施設と民間施設の2種類があります。数ある施設のなかでも、入居者ご自身に適したサービスや設備を整えた施設を選ぶことが大切です。

高額な費用がかかる施設や、入居者の心身の状況によって退去が必要になるケースもあるため、終身で入居できる施設を選ぶ場合は施設の特徴をしっかりと把握したうえで、入居を検討しましょう。

この記事では、特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いを中心に紹介します。公的施設と民間施設の違いも踏まえて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

特別養護老人ホーム（特養）と有料老人ホームの違いとは？

特別養護老人ホームは、料金相場が安く入居しやすい公的施設です。有料老人ホームは事業者が主体となって運営されている民間施設で、公的施設にはない特徴があります。

【特養と有料老人ホームの違い】

特別養護老人ホーム	有料老人ホーム
公的施設	民間施設
要介護度3以上が優先	要介護認定なし・自立者も入居可能
食事・家事・介護・健康管理サービスを提供	健康型・住宅型・介護付きの3種類に分けられ生活サポートを提供
介護サービスや生活サポートが中心	生活サポートに加えてレクリエーションも充実
個室・多床室がある	個室が主流になっている

特別養護老人ホームは各自治体や社会福祉法人が運営する公的施設です。一方、有料老人ホームは民間の事業者が運営しており、施設ごとに設備やサービスが異なります。

公的施設である特別養護老人ホームには、施設ごとに大きく違うポイントはありません。しかし、有料老人ホームは入居者のライフスタイルや希望にあうように、広い個室を設けたり月ごとのイベントを充実させたりといったサービスが特徴です。

特別養護老人ホームは要介護3以上の方を原則的に受け入れており、介護サービスが付帯しています。有料老人ホームは介護付きのタイプのみ介護サービスが付帯しており、住宅型は介護が付帯していないため外部のサービスを利用します。健康型は自立者を中心に受け入れているため、介護サービスは利用できません。

入居条件

特別養護老人ホームと有料老人ホームの入居条件は以下のとおりです。

【入居条件】

施設	入居条件
特別養護老人ホーム	65歳以上で要介護3以上の方 40歳～64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方 特例により入居が認められた要介護1～2の方
有料老人ホーム	（健康型） 自立している60歳以上の高齢者 （住宅型） 原則60歳以上の高齢者 ※施設と入居希望者の状況によっては、60歳以下でも入居可能 （介護付き） 原則60歳以上の高齢者 ※施設と入居希望者の状況によっては、60歳以下でも入居可能

特別養護老人ホームは3つの入居条件が設定されています。年齢や特定疾病の状況などが該当すれば入居条件を満たし、施設ごとに違いはありません。

有料老人ホームは、健康型のみ原則60歳以上の自立した高齢者を受け入れています。住宅型や介護付きは、施設側と入居希望者の状況を勘案する場合があり、原則60歳以上の高齢者という点が共通の要件となっています。

施設の目的

特別養護老人ホームは、常時介護を必要とする要介護高齢者や特定疾病の方を受け入れている生活施設です。

正式には介護老人福祉施設と呼ばれ、自立した生活が難しく在宅で介護が受けられない方のために、生活全般の介護サービスを提供しています。医師や看護職員が勤務し、起床と就寝・食事と排泄・入浴やその他の機能訓練を実施します。

参考：厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」

 

有料老人ホームは、老人の福祉を図るため、その心身の健康を保ち生活の安定のために設けられている施設です。

参考：厚生労働省「有料老人ホームの概要」

 

具体的には、健康管理・食事の提供・洗濯や掃除・介護サービスのいずれか（複数も可能）を提供する施設のことです。高齢化によって高齢者向け住まいのニーズが拡大していることにあわせて、民間の事業者が運営しています。

費用

特別養護老人ホームの費用は、初期費用がかからず月額費用のみで利用できます。月額費用は5〜15万円程度で、目安として多床室タイプが4.4〜12万円、ユニット型は6.8〜15万円です。

有料老人ホームの費用は、民間施設のため初期費用がかかる施設が多くみられます。目安としては0〜数億円と幅があり、施設の設備や料金体系によって無料になるところもあります。

月額費用は健康型有料老人ホームで10～40万円、住宅型有料老人ホームは12～30万円、介護付き有料老人ホームでは15～30万円です。

設備

特別養護老人ホームの設備例は以下のとおりです。

【特別養護老人ホームの設備】

設備	用途
居室	個室・ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・多床室
リビング	共同生活室・共有スペースとも呼ばれる・食堂として使われる施設が多い
ホール	玄関や廊下に接続している
トイレ	施設内に完備。車椅子でも利用できる（男女別）
廊下	居室・各部屋に接続。手すりが付けられている
脱衣室	浴室の隣にあり、脱衣所として利用する
浴室	機械浴室や特別浴室と呼ばれる介護用浴室もある
洗濯室	洗濯を行うための部屋
玄関	バリアフリー化されている。職員用の玄関と別になっている施設もある
更衣室	施設で勤務する職員のための更衣室（男女別）
汚物処理室	汚物を処理するための部屋
相談室	職員休憩室を兼ねる施設もある
倉庫	用具室とも呼ばれる。介護材質と分けている施設もある
リネン室	タオルなどのリネン類を収納する部屋
職員室	職員が勤務・待機する部屋
医務室	医師が常勤する部屋
調理室	厨房とも呼ばれる。3食の食事を作る部屋
エレベーター	2階建て以上の施設に設けられている
その他	階段・非常階段・機能訓練室・風除室・火災通報設備・園芸スペース・交流コーナー・役員室・多目的室・中庭・デッキなど

特別養護老人ホームは有料老人ホームよりも多くの職員が勤務するために、医務室や職員室が設けられています。機能訓練スペースを完備し、リハビリテーションを行っている施設もあります。24時間体制で介護やその他のサポートを提供しています。

有料老人ホームは利用者の生活を充実させる設備が豊富です。運営元である事業者の方針にもよりますが、設備例は以下のとおりです。

【有料老人ホームの設備】

設備	用途
居室	個室・介護病室など
居間	食堂として使われる施設が多い
ホール	玄関や廊下に接続している
トイレ	居室内・施設内に完備（男女別）
廊下	居室・各部屋に接続。手すりが付けられている
脱衣室	浴室の隣にあり、脱衣所として利用する
浴室	機械浴室や特別浴室と呼ばれる介護用浴室もある
洗濯室	洗濯を行うための部屋
玄関	駐車場や車止め、エントランスホールに接続している
汚物処理室	汚物を処理するための部屋
健康相談室	相談室とも呼ばれる。生活相談などを行う部屋。医務室付きの施設もある
倉庫	用具室とも呼ばれる。介護材質と分けている施設もある
リネン室	タオルなどのリネン類を収納する部屋
事務室	職員が勤務・待機する部屋。宿直室付きの施設もある
調理室	厨房とも呼ばれる。3食の食事を作る部屋
エレベーター	2階建て以上の施設に設けられている
その他	階段・非常階段・機能訓練室・風除室・火災通報設備・園芸スペース・ラウンジ・談話室・応接室・散歩用の道・喫茶室・レストラン（食堂）・カルチャールーム・多目的室・中庭・デッキ・ゲストルーム・フィットネスルーム・カラオケルーム・理美容院（施設によって異なる）

 有料老人ホームは生活に必要な設備が充実し、居室にもトイレが設けられているため、施設内を移動せず自室で食事や排泄ができます。

ホテルや分譲マンションのような居心地の良い空間に整えている施設では、充実した余暇時間が過ごせるでしょう。

サービス内容

特別養護老人ホームと有料老人ホームのサービス内容は以下のとおりです。

【サービス内容】

施設名	特別養護老人ホーム	有料老人ホーム
生活支援サービス	◯	介護付き	住宅型	健康型
		◯	◯	◯
介護保険サービス	◯（施設内）	◯（施設内）	◯（外部サービス）	×
医療ケア	◯	施設によって異なる	×	×

有料老人ホームのうち、住宅型は介護が付帯していないため外部のサービスを利用します。健康型は自立者を中心に受け入れているため、介護サービスは利用できません。

スタッフの配置基準

特別養護老人ホームのスタッフ配置基準は以下のとおりです。

【特養のスタッフ配置基準】

職員の種類	配置基準
管理者	1人
介護職員または看護職員	入居者3人またはその端数を増すごとに1人以上
介護支援専門員	1人以上（入所者100人に対して1人以上）
医師	1人（入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数）
栄養士	1人以上
ケアマネジャー	1人以上（入所者100人に対して1人以上）
機能訓練指導員	1人以上
生活相談員	1人以上（入所者100人に対して1人以上）

特別養護老人ホームは厚生労働省が定める基準を満たした特定施設として、利用者3人に対して職員1人以上を割り当てる3:1の配置基準が適用されています。

近年では、10人程度の入居者を一つのユニットとして管理する「ユニットケア」が取り入れられる傾向にあり、ユニットごとに職員が配置されています。

有料老人ホームのスタッフ配置基準は以下のとおりです。

【有料老人ホームのスタッフ配置基準】

施設のタイプ	職員の種類	配置基準
健康型有料老人ホーム	管理者	1人
	介護職員または看護職員	必要数
住宅型有料老人ホーム	管理者	1人
	介護職員または看護職員	必要数
介護付き有料老人ホーム	管理者	1人
	介護職員または看護職員	要支援2以上の利用者3人に対して職員1人
	ケアマネジャー	1人以上
	機能訓練指導員	1人以上
	生活相談員	1人以上

有料老人ホームのうち、介護付き有料老人ホームは厚生労働省が定める基準を満たした特定施設として、要支援2以上の利用者3人に対して職員1人以上を割り当てる3:1の配置基準が適用されています。

運営団体

特別養護老人ホームは公的施設であり、運営者は地方自治体・社会福祉法人・医療法人です。有料老人ホームは民間施設で、民間の事業者が運営しています。

特養のメリット・デメリット

特別養護老人ホームは公的施設のため、民間施設にはないメリットやデメリットがあります。どのような特徴があるのか確認していきましょう。

メリット

特別養護老人ホームは原則的に要介護度3以上から入居できる公的施設で、入居に初期費用がかかりません。月額費用も5～15万円と、老後費用がやや不安な方でも入居を検討できる料金相場が特徴です。

介護を中心に提供する施設のため24時間体制での介護が受けられ、手厚いケアが行われています。地方や郊外エリアでは待たずに入居できる可能性もあります。

施設が医療機関と連携し、介護以外の医療ケアや入院、看取りといった対応も可能なため、終身での入居を考えている方におすすめです。

デメリット

デメリットとしては、要介護3に引き上がるまで待たなければならないため、入居までの待ち時間が長くなる可能性があります。

多床室は病院のように一部屋に複数名のベッドを置いてケアを行いますが、ユニット型はプライバシーが確保される一方で費用が高くなる傾向です。

認知症が重度の方、看取りが必要な方、医療ケアが常時またはすぐに必要な方は、施設内で十分なケアができないため退去を求められる可能性があります。

有料老人ホームのメリット・デメリット

有料老人ホームは民間施設であり、事業者が主体となって運営されています。設備やサービス面で個性的な施設も選べますが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

有料老人ホームは自立〜要介護度までを受け入れており、健康型・住宅型・介護付きの3タイプが揃っている施設です。民間施設のため、施設ごとに異なる強みや魅力があり、駅から近い場所やアクセス性のよい環境も選べます。

安否確認や生活相談サービスがすべての施設で提供され、介護を必要としない段階から見守りが受けられるため、安心感があります。

有料老人ホームの特徴として、入居者の居室は独立した個室が用意されています。広々とした居室は過ごしやすく、共有部では趣味の活動やレクリエーションが行われ、他者との繋がりをもちながら過ごせる点が魅力的です。

デメリット

デメリットとして、有料老人ホームは民間施設のため、初期費用が発生します。サービスや設備が整った施設では、富裕層向けの料金体系に設定されているケースも少なくありません。

3タイプに分かれている施設は、それぞれ対応できる要支援・要介護度が異なるため、ケアが必要になると退去を求められる場合があります。

たとえば、健康型有料老人ホームには介護士が勤務していないため、要支援以上になると施設を移る必要があります。万が一夜間の介護が必要になったときは、介護士が常勤している施設を探さなければなりません。

特養か有料老人ホームを選ぶときのポイント

特別養護老人ホームと有料老人ホームを選ぶときのポイントは以下の3点です。

【特養と有料老人ホームの選び方】

• 立地やアクセス性
• 費用・料金プラン
• 設備やサービス

施設選びでは、それまで住んでいる場所から移動しなければならないため、立地条件やアクセス性が重要になります。自宅からあまりにも遠い場所になると、家族の訪問や退去（転居）のときに不便に感じられるでしょう。

費用や料金プランは公的施設か民間施設かによって異なり、初期費用の有無や利用するサービスの種類・数で変化します。

入居者が求める設備やサービスが整っているかにも注目しましょう。個室がある、個室の中にトイレや台所がある、散歩や趣味が楽しめる環境があるかといった細かい部分を比較してみてください。

施設を見学するときに見るべき点

施設の見学では、最低限押さえておきたいポイントや質問したいことをメモに書き出しておくと忘れにくくなります。家族や身元保証人にも同行してもらうと、自分だけでは気づけないところに新たな発見があるかもしれません。 施設内の見学では、以下のポイントに注目してみてください。

【見学時に確認しておきたいこと】

項目	費用
施設	施設の大きさ 居室の広さ 共用設備（大浴場など）の広さ・使いやすさ 玄関や庭などの共用部の広さ・使いやすさ
設備	エアコンや暖房器具、トイレやキッチンなどの設備 バリアフリー化されているか 趣味を楽しめる場所や空間の有無・充実度
サービス	人員体制 認知症へのケア方針 地域の医療機関との連携状況・協力医療機関の情報 付き添い対応の有無 送迎サービスの有無 健康管理の方法や体制 リハビリテーションやケアの体制
スタッフ	スタッフの人数 スタッフの対応力 スタッフの雰囲気 スタッフと入居者の距離感
その他	食事メニュー おやつのメニュー 施設の運営方針 施設の運営元の特徴や強み 施設内のイベント・レクリエーションの内容や回数 家族や身内との面会について 嗜好品（酒類やたばこなど）への対応 地域との関わりに関する情報

その施設が公的施設なのか、民間施設なのかといった点に加えて、運営者の情報も重要な部分です。

運営者が事業主の場合は、事業が順調であるか（倒産リスクなどがないか）を確認し、他に運営している施設の口コミや状況も確認しておくと安心です。

施設の広さや設備、毎日の食事や居室（多床室は一人ひとりのスペース）の広さ・防音性といった点も確認し、プライバシーが守られるかをチェックしましょう。

入居するまでの流れ

ここからは、特別養護老人ホームと有料老人ホームに入居するまでの流れをみていきましょう。

特養

特別養護老人ホームの入居条件は、年齢と要介護度3以上または特定疾病の有無で決まります。要支援1,2でも特例により入居が認められるケースがありますが、基本的には2点の条件を満たしていなければなりません。
年齢以外の条件を満たすためには、要介護認定または特定疾病に当てはまる必要があります。認定を受けてから施設を探し、見学や説明会を経て契約・入居となります。

【特養への入居の流れ】

• 要件を確認する
• 要介護認定を受ける
• ケアプランを作成する
• 希望条件を整理する
• 条件にあう施設を検索する
• 資料請求・説明会へ参加する
• 気に入った施設を見学する
• 体験入居する（可能な場合）
• 仮申込みをする
• 必要書類を準備する
• 施設と面談し意思を確認する
• 入居審査が行われる
• 審査の通過が通知される
• 施設と契約する
• 施設に入居する

入居前の審査でも確認されますが、特別養護老人ホームに入居するためには持病や認知症の状況が重視されます。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、入居者の状況に合わせて健康型・住宅型・介護付と種類があります。自立の方は基本的に介護付き有料老人ホームに入居できず、要介護度が高い方は健康型や住宅型ではなく介護サービスが受けられる施設が向いています。

【有料老人ホームへの入居の流れ】

• 要件を確認する
• ※要介護認定を受ける
• ※ケアプランを作成する
• 希望条件を整理する
• 条件にあう施設を検索する
• 資料請求・説明会へ参加する
• 気に入った施設を見学する
• 体験入居する（可能な場合）
• 仮申込みをする
• 必要書類を準備する
• 施設と面談し意思を確認する
• 入居審査が行われる
• 審査の通過が通知される
• 施設と契約する
• 施設に入居する

※健康型や住宅型は、要介護認定がなくても入居可能です。ただし介護が必要になったときは要介護認定を受けなければなりません。

求める条件にあう施設を選ぶ

今回は、特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いや選び方、入居の流れについて紹介しました。

高齢者向けの施設は自立から要介護5まで幅広く用意され、食事の提供や機能訓練、レクリエーションと入居者の状況や希望にあわせたサービスが提供されています。

介護を受けるうえで要介護認定が必要になる施設も多いため、必要な場合は早めに申請し、認定を受けてから施設の種類や情報を集めて、求める条件にあう場所を比較しましょう。

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