【和田秀樹コラム】介護の人手不足を本気で考える｜「80歳の壁」著者が語る「介護の誤解」vol.47

台湾の超高齢社会への危機感と日本の現状

台湾の危機意識と日本の無関心

台湾に呼ばれて、高齢者問題について講演をしてきた。 台湾は昨年１２月末に、超高齢社会に突入したということで危機感が強い。 よく高齢化社会ということばが使われるが、国連の定義では、人口の７％以上が高齢者（６５歳以上）になった社会を高齢化社会と呼ぶことになっている。 そしてそれが１４％を超えると高齢社会と呼ぶのだが、超高齢社会の定義ははっきりしない。 日本では７％→１４％の次ということで２１％になったら超高齢社会ということが多い。 ちなみにその場合２８％を超えた現在は超超高齢社会ということになる。 台湾では２０％を超えたら超高齢社会と呼ぶと決めていたらしく、２１％には達していないが超高齢社会に入ったという形で警鐘を鳴らしている。

ということで私が講演したカンファレンスはかなり盛大なもので、台中（台北から約１６０キロ南）で行ったにもかかわらず、台湾の厚生大臣が午前中ずっと出席していた。 そして、彼らは超高齢社会の先輩である日本から真剣に学ぼうとしている。 このくらいの危機意識を日本ももってほしいが、超高齢社会をどうしていくかは選挙の争点にならず、高齢者のせいで手取りが減るとか、高齢者の運転は危ないとかいう話にしかならない。 こんな国から学ぶべきでないと言いたくなったくらいだ（実際、高齢者医療は学んではいけないとはっきり講演中に論じたが）。

介護人材不足の深刻な実情

外国人介護人材の日本離れ

さて、そこで日本からきた講師の一人に介護のプロがいた。 介護事業のコンサルタントをやって、いろいろな介護施設を建て直し、自分でも介護事業をやっている人だ。 台湾が呼ぼうとしただけあって日本でも一流なのだろう。 その人が真剣に危惧していたのが、介護の人材不足、とくに外国人が来なくなっている実情だった。

その人は東南アジアの国々に出かけていっては、日本で介護職に就きたいと思っている人々を集め、講習を行い、介護施設に紹介するという仕事もしているそうだ。 その人に聞いた話だが、２年くらい前までは一回、現地で説明会をやると５０人くらい集まったのだが、今年は二人しか来なかったということだ。 円安で、日本で働くより、同じように高齢化が進む台湾や韓国で働いた方が割がいいと判断されているのだ。 しかも、東南アジアでも、日本で外国人排除の政党が伸びていることは知られており、安心して日本に来れないと思われているという。

日本人介護労働者の低賃金問題

いっぽうで、肝心の日本人も介護職に就こうとしない。 仕事が大変なのに、平均的な労働者と比べて年収が１００万円も安いのだから、人手不足でほかにいくらでも働き口があるのなら、介護労働者が集まらなくて当たり前だ。 この給料の安さはもちろん外国人にとっても同じことなのだから、やはり介護労働者の給料を上げないと人手不足は解消しないだろう。 普通に考えたらほかの職種と同じレベルまでもっていかないといけないだろう。それでもデスクワークやスーパーの仕事などと比べて労働が過酷だからと言うことで人が集まらないかもしれない。 でも、第一段階として他職種と同じ給料は必要だろう。

2兆円の賃上げ財源という壁

ただ、それには相当の出費が必要だ。 日本の介護労働者は約２００万人とされている。 一人年間１００万円の賃上げをするには２兆円かかるということだ。 これを今のやり方で支払うとすると税金を１兆円つぎこみ、介護保険から１兆円支払うことになる。 そうでなくても足りない税収から１兆円のお金（消費税０．５％分）を支払うのは至難の業だし、介護保険料も年間２万円くらい引き上げないといけない。

持続可能な介護のための医療費構造改革

無駄な薬の削減が生む財源

私は幸齢党という政党（現時点では議員がいないから政治団体）を作ったのは、今介護を受けていない元気な高齢者を元気なままでいてもらうための政策を実現したいからなのだが、そのための政策として、無駄な医療費、無駄な薬を廃していくというものがある。 本来は医療費削減のために、高齢者に原則的に薬を使わないという政策を行ったスウェーデンは、男性の平均寿命が世界でトップになっている（日本は６位）。さらに人口あたりの寝たきり率は日本の１０分の１だ。 スウェーデンほど過激でなくても、さまざまな国際的なデータや日本国内でのきちんとした調査（ほとんど行われていないのが問題だ）を行うことで無駄な薬を減らしていけば、５兆円から１０兆円の医療費を減らすことができるという試算がある。 そういう形で浮かせたお金を介護労働者の給料に充てることが持続可能な介護を続けるために必須のこととなっている。

薬漬け医療と製薬会社の利益構造

実際、介護労働者の給料がこんなに安く抑えられているのに、製薬会社はボロ儲けをしているし、役員報酬も高い。 最近発表された調査では、2025年度に1億円以上の役員報酬を受け取った製薬企業・バイオベンチャーの役員は20社50人だということがわかっている。それでも、前年度から2人減少したとのことだ。 最高額は武田薬品工業の社長CEO（最高経営責任者）の（今年6月に退任）クリストフ・ウェバー氏の23億1500万円とのことだが、ベスト１０の会社は、１０位の大塚製薬が一部薬局で売っている薬品での稼ぎがあるが、残りの会社はみんな医家向けの薬の会社だということだ。 つまり、彼らの高給の原資は、健康保険料と窓口での支払いなのだ。自分でほしくて買った薬品でなく、医者が勝手にだした薬の支払いだし、ベースとなっているものは公費なのである。 世界でも例をみない薬漬け医療のおかげで製薬会社は大もうけし、経営者（ベスト１０のうち５人は外国人）は莫大な報酬を得る。 この構造を変えないことには、国民は将来、自分が要介護状態になったときに安心して介護が受けられない。

国民に伝わらない実態

そして、これらの製薬会社がテレビ局の大スポンサーなので、日本の薬の使いすぎの実態や、製薬会社のボロもうけの実態などが、国民に伝わってこない。 あるいは、薬をあまり使わない国のほうが長生きなうえ、寝たきりが少ないと言うことも知らされることはない。 ということで医療費の構造改革を行わないと介護費用が適切にまかなえないことはわかっていただけただろう。

現状の介護費用でまかなうための代替案

解決策1：高齢者の雇用促進

ただ、これに政治家も役人も手をつけようとしないなら、現状の介護費用でまかなう方法も考えないといけない。 一つは高齢者の雇用促進だ。 たとえば、親や配偶者の介護を終えた人達（多くは女性）が高齢になっていても、介護には経験もあるし、自分なりの体力で仕事ができるだろう。 実は、高齢者は働き続けた方が、寿命も延びるし、要介護になる確率も下がる。健康長寿の秘訣は働き続けることなのだ。

高齢者への偏見の解消が必要

外国人を排除するのと同じような理由で日本人は高齢者を排除する傾向がある。 アメリカでは１９６７年からEUでも２０００年から年齢差別禁止法が施行されているのに、日本ではその気配すらない。 さらに高齢者から免許を取り上げようとする国も日本くらいだ。 このコラムでも何度か訴えたように高齢者の事故率は決して高くない。むしろ薬のほうが高齢者の事故原因である。 これでは、地方や郊外では通勤手段が奪われてしまう。 高齢者への偏見を解消しないと高齢者の雇用は進まない。

解決策2：AI搭載ヒューマノイドロボットの活用

もう一つの解決法はAIを組み込んだヒューマノイドロボットだ。 これの進歩は驚くべきものがある。 ほとんど人間と同じレベルの動きが可能になっているし、人間の国語力には２０２３年に追いついたそうだ。あとは、手先の器用さくらいが負けているという話だ。 介護現場で働き、また施設などの利用者の悩みを聞いてくれるレベルになるまで数年もかからないだろう。 ただ、この開発も日本は遅れている。 人手不足で高齢化が進み、そのニーズが世界でもっとも高いと考えられているのに、それを作ろうとする経営者がほとんどいないのだ。

すでに起きている「介護崩壊」と政治的無関心への警鐘

コロナ禍のときは、医療崩壊が問題になったが、介護の現場ではすでに介護崩壊が起きている。 人手不足のため、特別養護老人ホームが足りなかったり、デイサービスが介護保険で決められているとおりに受けることができない人が続出している。 とくに大都市圏でその傾向がひどい。 政府であれ、民間であれ早急に解決が望まれるのに、なぜか選挙の争点にならない。 熊であれ、米であれ、ちょっとしたことでパニック心理になる心配性の国民性なのに、本当に危機になっていることに気が回らないのが不思議でならない。