【和田秀樹コラム】製薬会社の大儲けを考える｜「80歳の壁」著者が語る「介護の誤解」vol.48

製薬企業役員の高額報酬とその原資

医家向け製薬会社と公費による高額報酬

2025年度に1億円以上の役員報酬を受け取った製薬企業・バイオベンチャーの役員は20社50人で、前年度から2人減少したことが明らかになった。 最高額は武田薬品工業の社長CEO（最高経営責任者）を今年6月に退任したクリストフ・ウェバー氏の23億1500万円である。 格差社会と言われて、経営者の高額報酬は当たり前のようになっている。 ただ、この件については、そういうことで私は納得しない。 たとえば、昔は製薬会社の大金持ちで長者番付の常連といえば、大正製薬の実質的なオーナー（創業者の懐刀だったらしい）の上原正吉氏だった。 この人は６回も高額納税者の日本一になっている。 ただ、これは栄養ドリンク「リポビタンD」の大ヒットによるものだった。 今、高額報酬をもらっている人たちのほとんどは（というか、全社なんらかの形で）医家向けの製薬会社である。

つまり、彼らの高額報酬の原資は、ドラッグストアなどで国民が普通に金を出して払った金ではなく、我々が病院やクリニックで支払った金、我々の給料から天引きされる健康保険料、そして税金である。 こんなに高い給料を払う金があるのなら、薬価（これは国が決める）をもっと下げて、我々の病院での窓口負担を減らすべきだと言える。 また、そうすることによって健康保険料が減り、我々の手取りが増える。 税金の補填が減れば、今、お金がない（消費税減税の財源がない）と言われる政府の財政も楽になる。 要するに製薬会社の経営者というのは、医家向けのものを売る以上は、公益事業の経営者と同等に扱うべきなのだ。 たとえば、東京電力の社長が２０億円ももらっていれば、電気料の値上げなどは国も国民も認めないで、かえって下げろという話になるだろう。

外国人経営者への高額報酬と経営のあり方

さらにいうと、高額報酬のベスト１０のうち５人は外国人で、１位から３位まで独占している。 カルロス・ゴーンのときも話題になったが、高い給料を払わないと優秀な経営者がこないとされているが、どういう人が優秀な経営者と言えるのか？ 製薬会社の場合、世界で売れるような画期的な新薬を開発し、その陣頭指揮を執るのならすごい経営者と言えるだろうが、日本初の画期的新薬の創薬はほとんどない。 そのせいで海外の高い薬を買わされ、医療財政を圧迫しているのに、さらに日本の会社でも高い給料を外国人がむしりとるというのなら、日本は植民地なのかといいたくなる。 日本人ファーストとかいって、外国人を排斥して、労働者不足が起こっているが（もちろん医療や介護の現場もそれに含まれる）、こういう日本からむしりとるダニのような人間を追い出して、日本人の払う薬代や社会保険料を減らす方がよほど日本人ファーストと言えるだろう。

AI導入による役員報酬削減の可能性

私は製薬会社に限らず、経営者の高額報酬に疑問をもつのは、それだけ高い金を払う価値があるのかに納得できないからだ。 試しにAIに経営をやらせて高額報酬の社長に勝つのかやってみてほしい。AIに勝てる社長がそんなにいるとは思えない。 社員の人件費をケチるのにAIを使う会社は多々あるようだが、経営者の高額報酬を減らすのにAIを使う方がよほどお金が浮くように思えてならない。

製薬企業の巨額利益と薬価制度の歪み

主要製薬企業の決算と利益の構造

ちなみに国内の主要製薬企業7社の2026年3月期決算は、5.4%の増収、41.0%の営業増益となったとのことだ。 武田薬品工業が４０８７億円、アステラス製薬が３８２６億円、第一三共が２２９１億円、塩野義製薬が１６６７億円、住友ファーマが１０７３億円である。 このもうけの原資も患者の窓口負担と健康保険料、そして税金である。 今の薬価の決め方は、開発にかかった金などを勘案して決めるわけだが、認可して以降は毎年、下げられるのが原則だ。 最近は、画期的新薬については特許が切れるまで薬価が維持される制度もできたが、普通の薬は認可されてから時間が経つほど薬価が安くなる。

エッセンシャルドラッグの重要性と薬価の適正化

いっぽうでWHOがエッセンシャルドラッグというのを決めている。 現代的な医療水準を維持するために必須と考えられる医薬品類ということだが、現在は約３００の薬がリストアップされている。 この中の多くは昔から定評のある薬である。 昔からあるので、効果も副作用も読める。 さらにいうと、１０年２０年飲み続けた際の副作用なども読める。 日本人は医者も患者も新しい薬がいいと思う傾向があるが、そういう薬の多くは長期間飲んだときの副作用が読めない。 たとえば、コロナのワクチンにしても５年後、１０年後の副作用はわからないのだ。

だから、私は患者さんにはなるべくエッセンシャルドラッグを勧めるのだが、前述のような薬価の決め方なので、長年のうちに薬価が安くなりすぎて、赤字になることもある。 今は若干そういうことをなくす方向になっているようだが、赤字にならなくてもほとんど儲からないことが多い。 やはり儲かっている会社の薬の薬価を下げる方が妥当だろう。 ２０％の利益率の会社の薬価は１５％下げるという風に。 そうすれば社員の給料も上がるかもしれない。 経営者が高額報酬をもらうよりよほどましだと私は考える。 もちろん開発費に使うには利益を上げないといけないという考え方もあるだろう。 製薬会社の開発費を経費と認めればいいだけの話ではないのか？ 経営者に高額報酬を払っている会社も薬価を下げて当然だ。 そんなんじゃ外国人の経営者がこないと思われるかもしれないが、ろくな新薬ができていないのだから、日本人の健康保険料や窓口負担が増えるより、よほど日本人ファーストだと私は考える。

製薬会社の資金力がもたらす弊害と言論封殺

学会への資金提供と基準値の恣意的設定

製薬会社が金を持ちすぎている害はほかにもある。 たとえば、高血圧学会が血圧の基準値を１３０/８０と大規模比較調査もやらないで勝手に決めたりする。 調べてみると、この学会の理事のうち一人が５年間で１億円、３人が５０００万円の謝礼をもらっていることが明らかになっている。 この金の原資も窓口負担や健康保険料、そして税金である。 製薬会社に金を持たせるとろくなことに使わない。 そしてこの基準が１３０/８０になると医療費が年間６０００億円も増えてしまう。

テレビメディアの沈黙と薬害報道の隠蔽

それどころか、製薬会社に金を持たせると宣伝費を大量に撒いて、テレビ局の言論封殺も行っている。 私もこのように薬を減らす提言を続けているのだが、日本でいちばん本が売れた著者であるのに、テレビは出禁状態が続いている。 こういう話はテレビで聞けないのは、自分たちの年収１５００万円を守るためなら魂を売るテレビ局の社員と製薬会社のためだろう。大手広告代理店もからんでいるかもしれない。 そのため薬害の報道もテレビではされない。 キッセイ薬品工業という会社が販売するタブネオスという血管炎の治療薬の副作用で２０人も死んでいるのにテレビは報じない。 製薬会社の圧力がそれだけ強いので、一般国民は薬の害も知ることができないのだ。

薬漬け医療がもたらす事故と薬価引き下げの急務

高齢者事故の真因と運転禁止薬

あるいは、２０１３年に総務省が２７００種類の薬を運転禁止薬に指定したが、それもテレビ局が隠蔽し続けている。 そしてこれを飲んだ高齢者が事故を起こしても、歳のせいだとなんの根拠もないのにテレビ局は報じ、多くの人が免許返納することになった。 ところが筑波大学の調査では免許返納すると６年後の要介護率は２．２倍になるという。 ８倍という統計もある。 アメリカの大規模調査で過去１０年間に１２万人の大事故を起こした追跡調査がある。 なんと８割の人が運転障害薬と呼ばれる頭がボーッとする薬を飲んでいた。 薬を飲まないで事故を起こした高齢者は僅か２割だ。 つまり、高齢者の事故は薬のせいであって歳のせいでないことが統計調査であきらかになったのだ。 これもテレビ局は隠蔽している。

製薬会社への資金集中を断つ「薬価引き下げ」

製薬会社に金を持たせると国民はまともな情報が得られないのだ。 製薬会社のテレビCMは医者が決める薬についてはほとんど益がない。 我々の医療費支出を減らし、健康保険料を減らして、手取りを増やすためにも、我々がまともな医療情報を得るためにも、製薬会社に金を持たせない、つまり薬価をまともに引き下げることは急務だ。 でも、こういうことを主張するから、正しいことをいう私はテレビ出禁状態が続き、人々にまともな情報が入らないのだろう。