老人ホームはどんな種類がある？特徴や選び方について解説

老人ホームへの入居を検討する際、色々と種類が多く悩む方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、公的施設から民間施設まで、老人ホームの各種類と特徴を分かりやすく解説しています。

また、費用面、条件、老人ホームの入居までの流れも順を追って紹介。さらに、費用を抑えたい方や単身での生活が不安な方など、さまざまなニーズに応じたおすすめの施設も掲載しています。

老人ホーム選びでの疑問や不安を解消するため、ぜひこの記事を参考にしてください。

老人ホームの種類

まず、老人ホームは「公的施設」と「民間施設」に分かれます。公共の施設や民営の施設を含め、入居者の状況に応じた多様なタイプの施設が提供されています。

公的施設

公的施設は主に次の4つが挙げられます。

【公的施設】

• 特別養護老人ホーム
• ケアハウス
• 介護医療院
• 介護老人保健施設

それぞれの特徴について見ていきましょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム、通称「特養」は、高度な介護が必要な高齢者を対象とした公的な施設です。特養は「要介護3以上」の認定を受けた方が対象です。要介護度1〜2の方は、自治体の特別な許可が必要となる場合があります。また、特養には、個室型（通称：旧型）と、ユニット型（通称：新型）の施設があります。ユニット型は、より手厚い介護サービスを提供するための設計になっています。

介護保険を利用することで、比較的低価格でサービスを受けられますが、高い人気と利用希望者の多さから、入居までには長い待ち時間が生じることもあります。入居順序の決定は、本人の状況や緊急性を数値化し、優先度が設定されます。しかし、日々の医療ケアが必要な状況や、看護師が夜通し在籍しない施設も存在するため、これらの条件に適合しない場合、入居が困難なことがあります。

さらに、特養には広域型と地域密着型の二つの形態が存在します。広域型は居住地に関わらず入居が可能で、比較的入居しやすい傾向にあります。一方で、地域密着型は地域に根差した小規模な施設で、サテライト型と単独型に分かれます。サテライト型は本体施設への移動が容易で、看護師が非常勤の場合もあります。単独型はアットホームな雰囲気が魅力で、居住地の住民票を持つ方のみが入居できます。

また、地域サポート型特別養護老人ホームは、在宅で過ごす高齢者に対するサポートを提供します。見守りや相談などのサービスを行い、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者も利用可能です。しかし、このタイプの施設はまだ少ないため、利用可能な地域は限られるでしょう。

関連記事：特別養護老人ホームの費用相場は？入居できない場合の3つの対処法

ケアハウス

ケアハウスは、自立した高齢者向けの施設で、比較的低価格で利用できる点が魅力です。60歳以上の方が入居対象で、入居金や家賃などの費用が発生しますが、所得制限はありません。提供されるサービスには食事や安否確認、生活相談などがあります。介護型サービスを受けるには、要介護1以上が必須条件です。

また、ケアハウスには一般型（自立型）と介護型の2種類があります。どちらも比較的低価格で利用でき、収入に応じて料金が減額される補助があるため、経済的な負担が少ないのが特徴です。

一般型ケアハウスでは、掃除や洗濯などの生活支援サービス、食事の提供、緊急時の対応などが提供されますが、介護サービスは常設されていません。そのため、介護が必要な場合は訪問介護や訪問看護、デイサービスなどの外部サービスを利用する必要があります。要介護度が3以上になった場合、一般型ケアハウスでは対応できないことがあり、他の介護施設や介護型のケアハウスへの移転が必要になることがあります。

また、介護型ケアハウスは「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設で、介護サービスが提供されることになっています。入居の対象となるのは要介護1以上の方であり、寝たきりの状態や重度の介護が必要な方も、施設を利用できます。通常のサービスに加えて、食事や入浴、トイレの介助、機能訓練、通院の付き添いなどが受けられます。

こちらの施設は要介護度が上がっても住み続けられ、看取りまで対応する施設もありますが、施設数が少なく入居待ちが発生することも少なくありません。

さらに、大都市圏のみに設立されている「都市型軽費老人ホーム」もあります。都市部での土地代の高さを考慮して設立された施設です。生活保護受給者でも入居できるように、居住面積や設備の基準が低く設定されています。

都市型軽費老人ホームでは、24時間の見守りサービスや、外部の介護サービスを利用でき、入居一時金が不要な点も特徴です。

介護医療院

介護医療院は、要介護者の長期的な療養と、日々の生活サポートを提供するための施設であり、医師の常駐が必須とされています。他の老人ホームでは難しい、喀痰吸引や経管栄養などの、高度な医療ニーズを持つ要介護者を受け入れています。

また、介護医療院では終末期のケアも行い、重度の要介護者が必要な医療ケアを受けながらも、安心して過ごせるような環境が整えられています。居室はパーティションや家具によって区切られており、4人部屋でも個々のプライバシーが保たれています。

さらに「Ⅰ型」、「Ⅱ型」、「医療外付け型」といった3つのカテゴリーに分けられ、Ⅰ型は重度の要介護者向けの医療ケアを、Ⅱ型は入居者の家庭復帰を目指すリハビリテーションなどを提供します。医療外付け型は、状態が安定している利用者を主な対象としています。

医師の配置については、Ⅰ型では48人の入居者に対して1人、Ⅱ型では100人の入居者に対して1人の割合で医師の配置が義務づけられており、痰吸引などの医療設備も整っています。しかし、伝染病に罹患している場合や、長期入院が必要な場合は入居ができない可能性があります。そのときは施設の担当者と別途相談することになるでしょう。

介護老人保健施設

介護老人保健施設（老健）は、長期入院後の高齢者が、在宅復帰に向けて療養生活を送るための施設です。厚生労働省により、心身機能の維持・改善を目指すリハビリテーションを提供する役割を担う施設とされています。

介護・看護サービスに加えて、医師のサポートや理学療法士、作業療法士によるリハビリテーションが提供されます。入院が必要なくなったが、自宅での暮らしに戻るのが不安な方に推奨されています。

入所条件として、原則65歳以上かつ「要介護1」以上の介護認定を受けていることが必要です。40歳から64歳で、特定疾病による要介護認定を受けている方も入所可能です。認知症の方も入所可能で、特定疾病には若年性認知症も含まれるため、若年性認知症の方の入所も可能となっています。

老健に入所する場合の施設サービスは、要介護度1〜5の方が対象で、リハビリや介護、看護、医療が主なサービス内容です。入所期間は大体3〜6ヶ月程度が目安ですが、施設の方針により異なります。

このほかにも、ショートステイやデイケアとして利用することも可能。ショートステイは、一時的に自宅での介護・看護生活を続けられない場合に適しており、デイケアは老健に通いながらリハビリを進めたい方に向いています。

民間施設

続いて、民間施設は以下の3つがあります。

【民間施設】

• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• グループホーム

それぞれ詳しく見ていきましょう。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、高齢者が快適に生活するためのさまざまなサービスを提供する施設です。食事や入浴、排泄など日常生活上の介護サービスだけでなく、レクリエーションなどのサービスも豊富です。

介護付き有料老人ホームは、入居対象者が要介護者であること、施設によって費用やサービス内容が異なること、そして多くの施設で看取りが可能であることが主な特徴です。「介護老人保健施設」や「特別養護老人ホーム」などの介護保険施設と比較して、費用はやや高いものの、充実したサービス内容が提供されることが魅力です。

特定施設としての指定を受けていることから、介護保険のサービスを一定の月額で利用できるため、毎月の経済計画が立てやすく、安定した生活を送ることが期待できるでしょう。

また、介護付き有料老人ホームは「介護専用型」「混合型」「自立型」の3種類が存在し、それぞれ入居条件や設備が異なります。「介護専用型」は要介護1以上の方が入居対象で、重度の介護が必要な方でも快適に過ごせる設計がされています。一方、「混合型」は要介護認定を受けていない方も入居可能で、夫婦で異なる要介護度を持つ場合も、一緒に入居できます。また、「自立型」は設備が充実しており、一般的に費用が高い傾向にあります。

関連記事：有料老人ホーム10種類の特徴や費用を一覧解説！違いや選び方とは

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サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅、通称「サ高住」は、高齢者の住まいとして設計されたバリアフリーの賃貸住宅です。現時点で介護は必要でないが、将来のために備えたいと考える方に適しています。さらに、生活の自由度が高く、必要に応じて外部のサービスを受けることも可能です。

サ高住で提供されるメインサービスは、安否確認と生活相談です。サービスの一環として、介護スタッフが定期的に居住区域を巡り、入居者の安全確認が行われます。さらに、日々の生活の支援として、買い物代行や病院への同行などが行われます。また、食事の提供もあり、入居者は毎日の献立を考える必要がなくなります。

サ高住の入居条件は基本的に「自立可能な高齢者」が対象で、法律により60歳以上の高齢者や60歳未満でも、要介護認定を受けている方が入居できます。ただし、施設ごとに異なる基準があるため、事前確認が必須でしょう。

また、サ高住には「介護型」と「一般型」の二種類があります。「介護型」は介護が必要な方を対象としているのに対し、「一般型」は自立している方の入居を想定しています。

関連記事：サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの特徴と違い

グループホーム

グループホームは、認知症の方が共同生活を送るための施設で「認知症対応型共同生活介護施設」とも呼ばれます。施設では専門スタッフの支援のもと、入居者が自立した生活を目指します。

グループホームの入居条件としては、65歳以上で要支援2または要介護1以上の認定を受けた方、医師による認知症の診断を受けた方が対象です。また、集団生活を営むことに支障がなく、施設と同一の市区町村に住民票があることも条件の一つです。

65歳未満の場合でも特定疾病を持つ方は入居可能ですが、施設によって入居基準は異なるため、事前確認は必須でしょう。重度の認知症や寝たきりの方は入居を断られることもありますので、その点も注意が必要です。

また、グループホームでは5人から9人程度のユニットで構成され、共同の生活空間で生活を送ります。共同生活の目的は、入居者が家事などの役割分担を通してコミュニケーションを図り、自立した生活を目指すことです。共同で生活するメンバーが一定であるため、生活環境の変化に対する混乱が少なく、認知症の方にとって環境変化による不安を和らげられるのはメリットと言えるでしょう。

関連記事：認知症向けの老人ホームは？施設に入れるタイミングや選び方を解説

老人ホームを選ぶ際の確認項目

老人ホームを選ぶ際、いくつか確認すべき項目があります。

【老人ホームを選ぶ際の注意事項】

• 入居一時金と月額利用料
• 受け入れ可能な介護度
• 認知症に対応しているか
• 看取りの対応が可能か

上記4点は必ず確認するようにしましょう。以下で詳しく解説していきます。

入居一時金と月額利用料

老人ホームにかかる主な費用は「入居一時金」と「月額利用料」です。入居一時金は、想定する居住期間の賃料や介護費などを前払いする仕組みで、施設によって数十万円から数千万円までさまざまです。

月額利用料には、日常生活費や介護保険サービス費、医療費などが含まれており、入居一時金が0円の場合、月額利用料が高くなる傾向があります。

関連記事：老人ホームの入居にかかる費用は？相場と安く抑えるポイント

受け入れ可能な介護度

老人ホームは自立した高齢者向けの施設から、要支援または要介護の方が入居可能な施設まで、それぞれ入居できる介護度の条件が異なります。例えば、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームは要介護度が高い方が対象で、自立している方は住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が適しています。

認知症に対応しているか

すべての介護施設が認知症の方を受け入れているわけではないため、認知症の進行度や身体状況に応じて施設選びが必要です。例えば、グループホームは認知症ケアの専門スタッフがいる施設で、家庭的な環境で支援を受けられますが、医療依存度が高い場合は他の施設の選択が必要になります。

看取りの対応が可能か

看取りに対応している施設は限られています。介護医療院（介護療養型医療施設）は、すべての施設で看取り対応を行っていますが、他の施設では一部対応していない場合もあります。老人ホームを終の住まいとして利用する場合、最期まで充実した生活を送るためにも、看取りの対応力が高いかどうかを事前に確認しましょう。

老人ホームに入居する流れ

老人ホームに入居する際は、以下のステップを参考にしてください。

【老人ホームに入居する流れ】

1. 情報収集・資料請求
2. 見学
3. 仮申し込み
4. 面談
5. 審査
6. 体験入居
7. 契約・入居

各ステップについて、詳しく解説していきます。

流れ①情報収集・資料請求

老人ホーム選びの第一歩は、希望条件に合う施設を探し出すことです。条件の整理から始め、費用、施設の立地、介護サービスの質など重視する点を明確にします。インターネットを活用して老人ホームを検索し、条件に合った施設からパンフレットを請求しましょう。パンフレットには施設の詳細情報が掲載されており、比較検討のための重要な資料となります。複数の施設に目星を付け、詳細をよく調べることが重要です。

流れ②見学

次に、候補となる老人ホームを実際に訪れ、見学します。施設見学は、ウェブサイトやパンフレットだけでは分からない施設の雰囲気、実際のサービスを体感する貴重な機会です。見学時には、スタッフの対応や設備、入居者の様子を観察し、施設の日常を実感します。また、施設に対する疑問や質問を事前に準備し、見学中に確認することが大切です。

流れ③仮申し込み

気に入った施設が見つかれば、仮申し込みを行います。仮申し込みは、実際に入居を検討する意思を施設に伝える段階であり、まだ正式な契約には至りません。仮申し込みを行った後は、必要な書類の準備や面談の日程を施設と調整します。入居に必要なさまざまな手続きや条件の確認を行うため、丁寧なコミュニケーションが求められます。

流れ④面談

仮申し込み後、施設職員と面談を行います。面談では、入居希望者の健康状態、介護の必要性、個人の希望や要望などの話し合いが行われます。また、施設側も入居者に提供できるサービスや施設の方針を説明し、双方の認識が一致しているかを確認します。施設に対する質問や疑問は、この段階で解決しておきましょう。

流れ⑤審査

老人ホームへの入居申し込み後、施設側による審査が行われます。審査では、入居希望者の健康状態や要望、経済状態を検討し、施設での生活が可能であるかどうか判断されます。特に健康状態や医療サポートの必要性、経済状況については、細かな情報が求められることが多いです。身元保証人の有無なども重要視されるため、しっかりと準備しておきましょう。

流れ⑥体験入居

体験入居は、施設での実際の生活を体験する貴重な機会です。1泊2日から1週間程度の期間で、施設のサービスや生活の様子を実体験することができる施設もあります。体験入居を通して、職員の対応や食事の質、居心地の良さなどを実際に感じ取ることができるでしょう。また、入居者との交流を通じて、リアルな口コミ情報を得ることも可能です。

流れ⑦契約・入居

審査を通過した後は、施設側との契約締結が行われます。契約書や重要事項説明書の内容を確認し、料金体系やサービス内容、入居一時金の扱いなどを理解します。身元引受人や連帯保証人の手配、必要料金の支払いなどもこの段階で行います。すべての手続きが完了したら、入居日を決定し、新たな生活をスタートします。入居にあたっては、生活用品や家具類の準備も必要になるため、事前の確認と準備が重要となります。

関連記事：老人ホームと介護施設の相違点・施設一覧と迷った際の相談先

【ケース別】おすすめの老人ホーム

ここでは、ケース別でおすすめの老人ホームについて紹介していきます。

費用を抑えたい方は特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、経済的な負担が比較的少ない公的施設です。入居一時金が不要で、介護サービス利用料の半額が医療費控除の対象となります。所得に応じた費用減免制度があり、低所得者でも長期間の入所が可能です。24時間の専門的な介護が受けられることもあり、費用対効果の高い施設と言えるでしょう。

ひとり身で生活が不安な方にはケアハウス

ケアハウスは、一人暮らしに不安を感じる高齢者向けの施設です。一般型では、食事や掃除などの生活支援が主なサービスで、介護型では日常生活の支援に加えて介護サービスも提供されます。そのため、自立から軽度の要介護状態の方まで幅広く対応可能で、低所得者も利用しやすい制度が整っています。コミュニティ形成が促されるため、社会的な孤立感を軽減し、安心した生活を送ることができるでしょう。

退院後の生活が困難な方は介護老人保健施設

介護老人保健施設は、退院後に自宅での生活が困難な高齢者に適しています。リハビリに特化しており、専門スタッフによる指導の下で、身体機能の回復を目指すことができます。要介護1〜5の方が対象で、病院での治療が必要ない方に適しています。短期入所を基本とし、自宅での生活復帰を目指すサポートが提供されるため、安心してリハビリに専念できるはずです。

介護・医療サポートが日常的に必要な方は介護医療院

日常的に介護や医療ケアが必要な方は、介護医療院がおすすめです。要介護1〜5の方々が受け入れられ、認知症の方も対象となっています。介護医療院は、生活支援や身体介助のほか、痰吸引や経管栄養といった専門的な医療ケアも提供します。

医師や看護師が常駐しており、長期療養や緊急対応、ターミナルケアも行えるため、安心して生活できる環境が整っています。ただし、相部屋が多いため、プライバシーを重視したい方には向いていません。

認知症を持っている方はグループホーム

認知症の方は、認知症患者に特化したグループホームが適しています。少人数制で認知症患者のみを対象としており、専門スタッフが常駐しています。共同生活を行いながら、家事の役割分担を通じて、身体の衰えを防ぎます。

地域交流や季節のレクリエーションも充実しており、社会的なつながりを保ちながら安定した生活を送ることができます。

自立した生活を送りたい方はサービス付き高齢者向け住宅

自立して生活を送りたい高齢者は、サービス付き高齢者向け住宅がおすすめです。食事の提供、清掃、買い物支援など、日常生活のサポートが受けられます。

介護サービスの提供は基本的にないため、必要に応じて訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを利用することになります。レクリエーション活動も豊富で、充実した社会生活を維持することが可能です。

生活保護を受けている方は養護老人ホーム

生活保護を受けている自立した方は、養護老人ホームが適しています。経済的、身体的、精神的、環境的な面で、自宅での生活が困難な方を対象としています。ただし、寝たきりや要介護度の高い方は入居できないため、一定の自立性が必要です。

社会復帰を目指す施設であり、長期の入居はできませんが、在宅介護サービスの利用が可能となっています。

一部介護サポートを受けたい方は住宅型有料老人ホーム

一部介護サービスの必要がある方は、住宅型有料老人ホームが適しています。自立しているか、軽度の介護が必要な高齢者が多く、生活の充実を目指したサービスが中心です。

介護サービスは、外部のサービスを個別に利用する形式となっており、利用者は必要に応じてサービスを選べます。介護サービス費は利用した分だけ支払うシステムとなっているため、経済的にも管理しやすいでしょう。

老人ホーム選びを相談できる相手

どの老人ホームに入居するか、自力で決められないときは、業界に詳しいプロや適切な機関に相談してみましょう。

【相談先】

• ケアマネージャー
• 地域包括紹介センター
• 民間の紹介センター

上記3つは、老人ホームを決めるときに役立ってくれます。どのような特徴があるか、以下で解説していきます。

ケアマネージャー

ケアマネージャーは、介護サービスを利用している方にとって適切な相談相手です。介護の現場に精通している専門家として、地域の施設情報や個々の健康状態に基づいた適切なアドバイスを提供してくれます。個別のケースに合わせた施設選びや、介護計画の立案に力を発揮してくれるでしょう。

地域包括紹介センター

地域包括支援センターは、要支援状態の方に適した相談先です。地域の介護施設や介護サービスに関する豊富な情報を提供し、介護認定の手続きも支援します。市区町村から委託を受けた、社会福祉法人や社会福祉協議会が運営することが多く、地域の医療や介護の情報提供に優れています。

民間の紹介センター

民間の紹介センターは、全国規模での施設情報を持っており、利用者に無料でサービスを提供しています。不動産会社のように老人ホームを紹介し、見学から契約までのサポートを行う場合もあります。全国各地の施設を網羅的に把握しているため、多様な選択肢から、条件に合う施設を見つける手助けをしてくれます。

関連記事：老人ホームの選び方を解説！介護施設の種類や探す際の手順も紹介

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いかがでしたでしょうか？老人ホームの各種類や選択方法について、お分かりいただけたかと思います。公的施設から民間施設まで、各々の特徴や対応する介護度、認知症への対応能力など、老人ホームによって条件は異なります。

入居する方の状態や費用面などを考慮し、入居する方にとってベストな老人ホームを選べるようにしましょう。

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